～旅マエ・旅ナカコンテンツの充実と魅力ある地域づくりに取り組みます～
○東日本旅客鉄道株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：喜㔟 陽一、以下「ＪＲ東日本」） と株式会社 KKDAY JAPAN（日本支社：東京都新宿区、支社長：大淵 公晴、以下「KKday」） は、東日本エリアにおけるインバウンド観光推進を目的とした業務提携契約を締結しました。
○KKday が有する「海外マーケットにおけるデジタルな顧客接点」とＪＲ東日本が有する「鉄道ネッ トワークや地域とのリレーション」を掛け合わせ、東日本エリアでのインバウンド向け旅マエ・旅ナ カコンテンツの拡充を図ります。
○さらに、地域事業者や自治体・DMO など多様なステークホルダーと連携し、人とコンテンツが 集まり循環する仕組みを構築することで、東日本エリアの魅力ある地域づくりに貢献します。
1. 業務提携の目的
近年、インバウンド（訪日外国人旅行者）の増加に伴い、移動手段と地域体験を一体的に予 約できる利便性の高い観光サービスへのニーズが高まっています。一方、東日本エリアにおい ては、旅マエ・旅ナカにおける情報発信や予約・販売チャネルの拡充に加え、着地型の地域体験 コンテンツの不足、それらを海外の個人旅行客（FIT）へダイレクトに届けるための多言語対応 や決済環境の整備といった課題を抱えています。
KKday は、台湾を中心としたアジア市場をはじめ、欧米豪を含むグローバルな販売ネットワ ークを有し、体験型観光商品の造成・販売や、多言語・多通貨に対応した予約・販売基盤に強みを持っています。一方、JR 東日本は、東日本一円に広がる鉄道ネットワークを基盤に、地域事 業者や自治体と連携した観光コンテンツの創出に取り組んできました。
こうした両社のアセットを融合させることで、「旅マエから旅ナカまで」を一貫して支えるシー ムレスな新たなインバウンド観光モデルを構築し、東日本エリアへの誘客促進とマーケット基盤 の拡大を図ってまいります。
2. 業務提携の内容
(1) 体験・観光など地域コンテンツの拡充
ＪＲ東日本が有する地域とのネットワークを活用し、地域事業者が提供する体験・観光などの地域コンテンツの掘り起こしを行います。また、KKday の知見を活かし、コンテンツの多 言語化やシステム導入などの DX 支援を伴走型で実施することで、KKday アプリ上でスム ーズに販売できる環境を整備します。
(2) ＪＲ東日本グループのアセットを活かした商品の創出
地域コンテンツとＪＲ東日本グループが運営する体験コンテンツや宿泊・商業施設などのアセットを組み合わせた商品の造成・販売を推進することで、周遊性を高め、訪問先の拡大 や旅ナカでの滞在価値の向上を図ります。
(3) バンドル商品の拡充
ＪＲ東日本グループアセットを組み込んだ地域コンテンツにＪＲ乗車券類や鉄道パスをセッ トし、バンドル商品として販売します。訪日客が直面する言葉や決済の壁を取り除き、ワンス トップで、体験から移動までを手配できるシームレスな環境を提供し利便性を高めます。 (4) インバウンド誘客に向けたプロモーション強化
KKday が有するグローバルな販売ネットワークや自社プロモーション基盤を活用し、東 日本エリア、特に東北地方を中心とした観光・体験商品の情報発信を強化します。旅マエ・旅ナカにおける顧客接点を強化することで、東日本エリアへのインバウンド観光需要を創出・ 拡大します。
(5) 地域事業者・自治体との共創
地域コンテンツの拡充やインバウンド受け入れ環境の向上を目的に、地域事業者を対象 にした合同説明会や商品造成ワークショップの開催をエリアの自治体と連携して取り組みま す。また、自治体や DMO 等と連携したプロモーションにも取り組み、地域全体での受入体 制強化を進めます。
3. 地域の将来に向けて
JR 東日本と KKday は、本提携を通じて、地域ごとに人とコンテンツが集まり、挑戦が生ま れ続ける持続的な観光共創の仕組みをともに構築していきます。短期的な送客や販売拡大にとどまらず、地域の担い手育成や価値創造につながる循環型の成長モデルを目指し、地域と 世界を結ぶ新たな観光の未来を切り拓いていきます。
＜KKday グループの商品一例＞
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